さつよく(札幌公衆浴場商業協同組合)ホームページ

さつよく(札幌公衆浴場商業協同組合)トップページ さつよく(札幌公衆浴場商業協同組合)の歴史 さつよく(札幌公衆浴場商業協同組合)加盟店一覧 さつよく(札幌公衆浴場商業協同組合)からのお知らせ さつよく(札幌公衆浴場商業協同組合)のイベント情報 さつよく(札幌公衆浴場商業協同組合)について さつよく(札幌公衆浴場商業協同組合)ホームページ

さっぽろ銭湯事情

北海道における銭湯の歴史は古く、現在の札幌公衆浴場商業協同組合の創設が明治38年(1905年)ですので100年以上の歴史ということになります。

明治35年(1902年)、札幌区内の油屋業者20数名が銭湯を営業し、共同積立講を発足。その後、明治38年10月、北海道長官の男爵、園田安賢より札幌浴場同業組合として認可され、今日に至っており、平成16年(2004年)に組合創立100周年を迎えました。ちなみに道内の浴場組合で古いところでは、旭川組合の前身で旭川湯屋組合が明治27年(1894年)に誕生。また、小樽組合の前身である小樽湯屋組合が明治40年(1907年)に誕生しており、共に100年以上の歴史を歩んでおります。

北海道内の銭湯の数は昭和46年(1971年)当時、全道に1200軒、札幌市内には270軒ほどの銭湯が湯けむりをあげていました。

ちなみに、平成22年度末では道内で264軒、札幌市内には74軒ほどになり、時代の流れを感じさせます。

年表

年月 札浴の主な出来事 年月 札幌市の主な出来事
明治 28.6 北海道庁令第48号、湯屋取締規則
(後 昭和3年10月・同10年11月・同14年8月改正)
    33.4 北海道拓殖銀行営業開始
    34.9 北海道毎日新聞・北門新報・北海時事の3社合併し北海タイムスを創刊
35 札幌区内湯屋業者20数名の共同積立講発足    
    37.2 日露戦争始まる
38.10 10月13日付 
北海道長官 男爵園田安賢より札幌浴場同業組合として認可された
当時組合長 小野藤一郎外32名
事務所所在地は南1条西4丁目8番地
   
    40.6 札幌農学校が東北帝大農科大学になる(人口60,800人)
41.8 『札幌商業会議所第一回年報』によると組合員42名    
43.6 『札幌区統計一斑』によると組合員52名    
44.7 『札幌区統計書』によると組合員60名
目的は同心協力営業諸般の改良発達
   
大正 2.12 12月2日 
札幌警察署長警視 大熊八百蔵氏より組合規約改正の認可
当時取締役 和田関之助外70名
2 人口 96,897人
4.12 12月12日付
札幌警察署長より規約改正の認可
取締役 小松宗造
   
6.12 12月12日付
札幌警察署長より規約一部改正の件で認可
取締役 稲野寅記
6.12 薄野遊郭の移転地を白石に指定し、札幌遊郭と改称
7.10 10月27日付
規約改正並びに銭湯料金値上認可
取締役 和田関之助 組合員74名
   
7.12 12月27日付
組合員使用石炭節約上1月1日から朝湯を廃止し、
午後2時から開湯
   
9.12 『札幌区統計一斑』によると事務所南6条西6丁目
組合員69名
目的は火災警防風俗維持清潔保持
9.1 国際連盟発足
10.1 1月24日付
組合講会組織の件認可
組合長 和田関之助
組合員 69名
10.11 原首相暗殺
11.5 5月4日
組合で年間7千屯の石炭共同購入開始
5月17日
札幌浴場組合長 中井吉次郎 組合員72名
11.8 札幌市制施行
(人口127,044人)
    12.9 関東大震災
14.4 浴場距離制限「2町以上を3町以上に改正」を申請し、許可
(最短距離 煙筒間) 組合長 小野豊助 
14.4 治安維持法公布
昭和 2.3 札幌浴場組合長 大滝徳蔵 組合員109名 2.3 金融恐慌始まる
3.10 10月9日付 浴場取締規制改正
北海道庁令第70号明治38年6月北海道庁令第48号浴場取締規制を改正
北海道長官 澤田中麿
3.2 第一回普通選挙実施 
札幌丸井百貨店舗床張り替えを機に下足を廃止し、土足入店に改める
4.6 北海道浴場組合連合会は第一回定期総会(組合員394名)を札幌市苗穂公会堂において開催し、会長高原態吉氏(函館)を幹事として、札幌浴場組合から大滝寅蔵氏を選出
4 人口 160,821人
5.5 北海道浴場組合連合会第2回定期総会を小樽市において開催し、会長に札幌組合の大滝寅蔵氏を選出 5.10 札幌市電気局、バス事業を開始
(人口168,576人)
6.2 連合会長大滝徳蔵氏が退任し後任として、札幌組合会長中川 久作氏が連合会長に就任    
    6.9 柳条溝事件(満州事変)
    7.1 大倉山シャンツェ開場式
    7.5 5・15事件(犬養首相暗殺)
    8.2 日本国際連盟脱退
8.5 株式会社札幌浴場基積会を設立。取締役会長 中村理吉    
8.12 12月27日 無料入浴券を困窮家庭に1,450枚配布    
9.3 3月21日 函館大火により、組合浴場43戸が焼失
連合会において各組合に義援募金を要請
9.3 函館大火
10.4 第14回全国都市浴場連合会大会を、東京雅叙園において開催
本道を代表して前野留次郎氏西村岩次郎氏(共に札幌組合)が出席
   
10.11 11月20付 
北海道浴場取締規則一部改正により、浴場内の剃刀使用禁止を解除
   
    11.2 2・26事件
12.2 浴場営業税の国税移管反対に全浴連本部と連動して、反対運動を行った 12.4 保健所法公布
12.5 組合地域を6分会制とし、中央部会・西部会・東部会・南部会・豊白部会・鉄北部会とする
組合員134名
   
    13.4 国家総動員法公布
14.1 1月23日 改選により組合長中川久作氏就任
組合員125名(西部22・南部21・中部29・東部18・豊白16・鉄北19)
   
14.8 燃料節約のため、北海道庁保安課より浴場の営業時間を午後1時から午後10時までと限定。浴場取締規制改正。北海道浴場連合会公認組合となる 14.8 札幌タクシー会社、木炭ガスによるハイヤー営業始まる
    15.9 日、独、伊三国軍事同盟調印
    16.12 アジア太平洋戦争始まる
17.3 3月19日 臨時総会開催
組合規約改正(役員増員)
副組合長1名→2名
会計1名→2名
監査員2名→3名
鉄板配給 四つ風呂から2つ風呂(2年以内に四つ風呂を全廃)
3月29日 組合において石炭部を設け共同購入開始。
   
17.7 7月5日 全国浴場組合連合会定期総会を札幌市において開催    
18.1 1月23日 定期総会開催 18 人口 226,695人
18.5 特級13屯・1級13屯・2級12屯・3級11屯・4級10屯・5級9屯・6級8屯・7級7屯・8級6屯(当時、入浴者数によって、使用石炭量が決められていた)
5月14日 上敷ゴザ配給の件
必需品である脱衣所の上敷きゴザが不足しており、道庁から配給され504本を購入
   
18.6 中川久作会長病気のため、会長代理に副会長の前野留次郎氏が就任    
18.7 全国浴場組合連合会に1戸あたり20円を醵出金として納付
アッツ島玉砕勇士慰霊祭を札幌市に於いて執行を遺族は無料入浴とする
   
18.12 モーターベルト配給について
ベルト配給は部単位として各部会に1本支給
   
19.4 4月28日 臨時総会開催
規約改正 総会を5月から4月に改正。引き続き定期総会開催
   
19.5 軍人入浴料金は5銭に設定。
5月22日 北海道浴場連合会等第16回定期総会を定山渓ホテルにおいて開催
会長に前野留次郎氏(小樽組合)前会長中川久作氏は顧問に就任
   
20.3 3月15日 昭和19年度湯札精算書について役員会開催
湯札製作数 202,000枚・貸付総数 176,000枚
集札数 152,691枚・在庫数 20,300枚・未収札数 23,303枚
外現金売 2,200枚・金額 176円・金額 1,912円72銭
   
20.4 4月28日 第32回定期総会開催(出席者62名・委任状18名)
組合員 94名
   
20.6 疎開浴場への見舞金
疎開を命じられた浴場に対し、見舞金として1戸5円を支給
   
20.7 太平洋戦争において米軍の爆撃のため、釧路・根室地方の浴場16軒が被害を受け、札幌組合は連合会を通して見舞金を贈呈    
    20.8 広島・長崎に原爆、ポツダム宣言を受諾、終戦となる
(人口220,139人)
20.10 進駐軍に対する警察署長よりの注意大要説明あり
進駐軍入浴に関する件
北野石炭部長より、炭鉱視察の現況等報告
出炭率は今までの2割程度
   
20.12 12月1日 臨時総会開催    
21.1 大雪のため、石炭運搬が困難なため、当面隔日営業
(1月20日から正常営業)
   
21.5 5月6日 第33回定期総会開催
5月16日 道浴連合会第18回定期総会登別開催。出席者は、米1升・醤油4合・木炭1貫を持参
   
    21.11 日本国憲法公布
21.12 12月16日 入浴料金改正要求全道臨時大会を札幌市において開催    
22.2 営業用石炭の減配により組合員が炭鉱(新幌内・夕張・赤間)に 勤労奉仕に出向    
22.4 4月24日 第34回定期総会開催(51名出席) 
定休日を月曜日に変更
22.3 旧円流通禁止、物価統制令公布
22.6 本年度石炭獲得の概要
枠外として2,500屯獲得可能。赤間炭鉱に20名・新幌内炭鉱に10名が勤労奉仕隊として出向
   
22.12 12月13日 臨時総会開催
営業所得税について、税務署長と交渉の近況報告
1級10万5千円・2級8万1千円・3級6万8千円・4級6万・5級5万1千円・6級4万2千円5百円・7級3万円・特級1万5千円
22.12 石炭国家管理法成立
23.5 5月27日 第35回定期総会開催
警察から厚生省・保健所に移管
保健所長より、公衆衛生向上の訓話
23.5 石炭不足から石炭庁発足
23.11 北海道規則第118号を以って「公衆浴場施行細則」が公布施行 された    
23.12 札幌市消防署改築寄付の件 
1万円以内に決定し、8千円以上寄付する場合は各戸から100円を徴収すること
   
24.5 5月6日 第36回定期総会開催 組合員 90名    
25.5 公衆浴場法一部改正に対する本道の適正配置に関する基準
327m1千戸未満536mを請願
5月5日 第37回定期総会開催
貯炭場土地(桑園地区)の購入決定
25.5 札幌郡白石村が札幌市に編入
(人口220,139人)
    25.8 朝鮮戦争勃発
26.5 5月7日 第38回定期総会開催(出席者 69名)    
26.6 保健所より、児童の無料入浴の要請。15・16日(現北海道神宮祭)に児童への道徳教育を目的として50名まで無料入浴を提供    
    26.9 サンフランシスコ講和条約調印
27.3 十勝沖地震により、道東地方の浴場の被害に対し本会から義援金を募り、罹災浴場に贈呈した    
27.5 北海道浴場組合浴場組合連合会創立25周年記念式典を札幌市に おいて挙行
5月19日 第39回定期総会開催(出席者 67名)
   
28.3 3月23日 臨時総会開催(出席者 64名)
石炭部解散を決議する(解散は5月22日)石炭部整理委員会を設立
   
28.5 札浴理事長 西村岩次郎氏 組合員 97名
(西部22・南部15・中部16・東部11・豊白14・鉄北部19)
5月22日 第40回定期総会開催(出席者 82名) 
   
29.5 5月3日 第41回定期総会開催 (出席者70名・委任状17名)
石炭部残務整理委員長 田中正美氏から全部完結した旨報告
   
29.9 台風15号が本道を襲い岩内町に大火災発生
岩内組合員10名全焼の被害となる
   
    30.1 公衆浴場の距離制限は最高裁合憲と判決
    30.2 札幌郡琴似町が札幌市に籍入
(人口426,620人)
30.5 5月19日 第42回定期総会     
31.4 4月20日 第43回定期総会開催
保健所より市内各業界に対し優良店舗に検査の結果・越の湯・ 日の出湯・薄野湯・千歳湯・菊の湯の5施設が優良表彰された
   
31.8 札浴理事長 水野栄太郎氏 組合員 119名
(西部27・南部17・中部14・東部10・豊白21・鉄北部30)
   
32.3 組合費の改定     
組合費は、一律400円に決定
   
32.5 5月30日 第44回定期総会開催 (出席者65名・委任状16名)
札幌浴場組合を協同組合に名称変更する件
   
32.6 環境衛生関係の運営の適正化に関する法律が公布    
32.12 12月30日 臨時総会開催(出席者76名・委任状10名)
入浴料金値上げの問題について